法人名義でETCカードを作って割引サービスで経費を節約

法人・個人事業主向けのETCカードの作成



作る難易度が異なる3つのタイプ

個人事業主や、法人化して社長となる人の数は近年増加の一途をたどっているそうです。

それに伴って生じるのが、経理業務です。その費目の中でも特に面倒になるのが、交通費です。

これは、計上する回数も多く、いちいち領収書を出して保管して、月末に精算してなどとやっていると、大変です。

これこそ、屋号口座・法人口座から一括引き落としができれば、経費算入も簡単になります。

高速道路料金では必須のETCカード

まずはETCカードのメリットから

ETCカードを使う最大のメリットは節約です。そのわけは、現在、高速国道や一般有料道路の料金割引制度というのは、ほとんどがETC利用を条件としているからです。

現金で払ったり、クレジットカードを係員に渡して決済したりすると、さまざまな割引を受けられないような仕組みなのです。

また、首都高や阪神高速道路では、ETCを利用しなければ、短距離走行でも最大料金を請求されてしまうことになります。

主なETCカードによる割引サービス

深夜割引

深夜0時~4時の間にETCゲートを入場するか、出場すると、通行料金の30%の割り引きがあります。

休日割引

普通車と軽自動車を対象ですが、休日に地方高速をつかうと通行料が30%割引になるサービスです。

平日朝夕割引

通勤時間帯(平日朝6~9時、夕方17~20時)に地方高速をよく使う人には、最大で50%割引が受けられるサービスがあります。

大口・多頻度割引

大口利用、多頻度利用の法人が対象です。利用額が大きければ大きいほど割引されるサービスになります。ETCコーポレートカードの利用が条件です。

障害者割引

障害者が同乗する車両で通行料が50%割引になる支援制度です。事前に車両の登録が必要です。

高速道路会社のETC割引制度

中日本/西日本/東日本高速道路株式会社のETC割引や阪神高速多頻度割引(事業者向け)、名古屋高速道路公社のETC割引、都市高速(福岡北九州高速道路)のETC割引、本州四国連絡橋(本四高速)のETC割引、端末特定区間割引などがあります。

ETCカードを法人用にする理由

業務負担軽減には必須、経費管理が楽に!

一般向けETCカードでも多くの割引が受けられますが、法人用のカードを使うのは理由があります。

まず、法人・個人事業主向けのカードでは、法人口座・屋号入りの銀行口座から引き落としされます。

これは、従業員や経営者個人の財布を介することなしに、会社や事業所が交通費を直接支払うことができるわけです。

これによって、立て替え経費の精算業務や小口現金の出納業務に必要がなくなるので、とても楽になります。

また、利用記録も一元管理できますので、確定申告の際や決算処理の事務負担も大幅に減らすことが可能になるわけです。

また、カードによっては「freee」といった会計ソフトと利用明細との間で直接データ連動ができるようになっています。

法人・個人事業主がETCカードをつくる方法は3つ

それぞれの利点から選択

事業者向けETCカードには、性質の異なる3つのカードがあり、どれを選ぶかが最初の課題です。

3つのうちどれが一番いいか、という選び方はできません。それぞれの性質が大きく異なっていて、利点も異なり、利用者によって向き不向きがあるといわれています。

1.法人クレジットカードとETCカード

法人用のビジネスカードを申し込んでそこでカードを発行てもらいます。ただ、この法人クレジットカードには、信用が必要です。

設立したばかりの会社や個人事業主では審査に通りにくいので、法人カード発行は起業して最初の関門、といわれるそうです。

2.法人ETCカード(クレジット機能なし)

これは、法人・個人事業主専用のETCカードですが、クレジット機能がないものです。

これは、信用情報がまだまだとぼしい新規事業者が、相互扶助でETCを利用できるように組織された、協同組合の発行するカードです。

3.ETCコーポレートカード

これもクレジット機能のないETC専用カードですが、大口利用者向けのものです。ETCコーポレートカードとよばれます。

条件さえ満たせば、個人事業主でも発行・保有が可能ですし、大口・多頻度割引というETC割引サービスがつかえます。

ただし、ETCマイレージサービスには登録することができないという弱点もあり、通常の法人ETCカードとどちらが得かは、よく考える必要があります。



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